放送局にとって、Youtubeは脅威なのか

Youtubeは放送局に取って脅威であると言う意見が、ネット界隈で叫ばれているようだが、本当にそうなのだろうか。既存の番組がYoutubeの主流を占めているのなら、放送局に取っては特に脅威ではないと思うのだ。つまり、VTRデッキが映画会社にとって脅威ではなく、iTMSがレコード会社に取って脅威ではないのと同じである。

放送局は２つの部門がある。１つは、番組を作り出す「コンテンツ製作部門」であり、もう１つは、番組を流す「情報インフラ部門」である。Youtubeが行っているのは、放送局の「情報インフラ部門」の補完を行っているに過ぎない。そして、「情報インフラ部門」の補完である以上、放送局の懐は痛まないと思う。

放送局がダメージを受けるのはどんな場合なのかを考えてみると、一つは「コンテンツ製作部門」がYoutubeに取って変わられることであり、もう一つは「情報インフラ部門」がYoutubeに取って代わられる事である。

コンテンツ製作部門がYoutubeに取って代わられる事とは、「素人が制作した動画が、プロが作る動画より面白い」場合である。アマチュアがわずかな予算と、少ない人数で製作した動画が視聴者に受け入れられるのであれば、プロが大予算、大量の人材を投入して映像を作成する意味がまったくないわけである。放送局の「コンテンツ製作部門」の価値はゼロになり、放送局の地位も低下するわけである。しかし、現状を見ると、Youtubeにおいてもプロが製作した映像が受け入れられているようだ。素人の動画には人気が集まらない以上、放送局の地位は安泰である。

また、「情報インフラ部門」がYoutubeに取って代わられる事とは「視聴者がYoutubeを選んで、テレビを見なくなる」場合である。そのような状況では、Youtubeの広告価値が、テレビの広告価値を上回ることになり、放送局は主要な収入源を失う事になる。しかし、テレビを普段見ている人が、Youtubeを観ているとは考えにくい。むしろ、Youtubeユーザーは、テレビを見なくなった人が多いのではないだろうか。普段テレビを見ず、インターネットにシフトした人がYoutubeを見ているというケースが多いような印象を受ける。だとすると、放送局は、Youtubeをうまく活用することで、視聴率の減少分を補完することができるかも知れない。

しかし、現状を見る限り、放送局がYoutubeを積極的に活用するとも考えにくい。例えば、音楽のネット配信はJASRACの著作権料収入の一割を占めるまでに成長しているが、Youtubeからの収入が放送局の総収入の一割を占めるような状況はちと考えにくい。放送局にYoutubeを積極的に活用して欲しいのならば、Youtube側がビジネスモデルを提示して、「画像の無許諾アップロードを黙認することで、あなた方放送局側は大変な利益を生むことになりますよ」という感じで、利益を保証しなければならないと思う。

放送局にとって、Youtubeは新しい脅威ではなく、「winny」と同じような認識なのだろう。金銭的損失ではなく、無秩序に著作物がアップロードされている空間に嫌悪感を感じるのではないかと思う。