アップルのパブコメはどこかおかしいんじゃないのかな

著作権

アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張で紹介されている知財本部へのアップルによるパブコメだけど、主張が間違っているような気がしてならない。自分たちの立場を代弁している訳だから、ユーザー側には受けがいいんだろうけど、違和感を感じるのも確か。


例えば。

文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。

私的録音録画小委員会に限って言えば、私的録音録画小委員会委員名簿をみる限りでは

権利者側委員：６名
メーカー側委員：３名
利用者側委員：２名
学者・法律家：７名

と、著作権者団体の意見のみをくみ取っているという姿勢は見受けられない。確かに権利者側に比べてメーカー側の委員は少ないかも知れないが、メーカー側の団体であるJEITAの著作権専門委員会委員長と副委員長が参加している以上、メーカーの立場を主張することが出来るはずではないだろうか。アップルジャパンがJEITAの会員ではないと言う事情があるにせよ、欠席裁判というのは言い過ぎだと思う。


また。

平成19年3月27日、文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局

文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会（第1回）議事録・配付資料−文部科学省を読めばわかるが、「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」と言うのは3月27日の文化審議会の配付資料である。3月27日に配布したものを、3月27日の議論で修正できるわけがないではないか。3月27日の文化審議会の検討の結果が、その後の配付資料に反映されてないという主張なら分かるが、少し調べればおかしさに容易に気が付くことを堂々と主張してどうするのであろうか。