利用者側の説得力不足と言うのもあるかも

例えばYouTubeに違法アップロードされた動画を削除させることはできても、どうせ他のところにアップロードされるだけですから、すべてを削除することは現実的ではありません。また露出が増えるということは権利者にとって悪いことばかりではありません。ですからYouTubeなどの利用を認め、そこからどのように利益を権利者に還元させるかを考えていくことがプラス思考だと思います。細かな調整は必要ですが、基本的に、権利の利用に対して、ダメだダメだという発想ではダメでしょう。その意識を根本的に変えることができるかどうかによって、著作権法の未来が決まるのではないかという気がします。
中山信弘氏「著作権法に未来はあるのか」 BLJ Online｜Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル

仰ることは尤もだと思うのですが、これで権利者側が納得するかと言う疑問はあります。

例えば角川みたいにネットの価値に気が付き、自社の利益に繋がるネット活動ならば利用を許諾するという会社もありますが、そうでない会社もあるわけです。そうでない会社の姿勢や意識を批判するのは簡単ですが、利用者側の説得力不足という面もあるかと思います。

例えば、中山先生は「YouTubeなどの利用を認め、そこからどのように利益を権利者に還元させるかを考えていくことがプラス思考」と仰る訳です。学者という立場である以上、この発言は当然だと思いますが、権利者側から考えてみると「YouTubeの利用を認めることで、具体的にどの程度の利益が上がるんだ？　利益がないのであれば、許諾する必要はないだろう」と言う事になるかと思います。

権利者の意識を根本的に変えさせるためには、利用者の姿勢も根本的に変えなければならないと思います。ネット利用を認めない権利者に対して、ダメだダメだと言う発想ではなく、利用者が「ネット利用を認めることが具体的な利益に繋がる」と言う事を提示しないと、権利者の意識は変わらないと思います。