産経新聞の論説委員は新聞を読んでいないらしい

昨日に引き続いて感情をむき出しにした文章を書いてみる

　いずれにしても、こうした小手先の対応はいつまでも通用しないだろう。本当に「抑制が限界」になっているのなら、麻生政権は方針転換を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。社会保障政策は国民の生活に直結する。他の予算を削ってでも財源を確保しなければならない。

　ただ、多くの国民には限界に達しているのかどうかを判断するすべがない。方針転換をする前に、政府としてどう検証して限界だと判断したのか、しっかりと説明すべきであろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081202/plc0812021459013-n4.htm

政府が説明するべきだという意見には一理はありますが、日々の報道の限りでは、私は現在の日本の医療、日本の社会保障が限界に来ていると感じるのです。しかし、産経新聞の論説委員ともなると「医師不足」「医療崩壊」「産科の崩壊」「救急患者の受け入れ不能」と言う報道は眼にしなくなる訳なのですね。

有識者からは「医療や介護にはまだまだ無駄な部分がある」との指摘も出ている。抑制方針を転換すれば、今後、歳出圧力が強まることも予想に難くない。社会保障費はいずれ消費税をアップさせなければ維持できなくなるであろうが、社会保障諸政策が「高コスト体質」のままで、税率引き上げとなったのでは上げ幅は大きくならざるを得ない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081202/plc0812021459013-n5.htm

日本の社会保障諸政策が「高コスト体質」と言う新鮮な意見に驚きました。危うく心臓が止まり掛けたくらいです。医療や社会保障に少しでも関心があるのなら、日本はＯＥＣＤ諸国の中でも医療費は少ない方だという事を知っているわけですし、驚くほどの低コストで医療が施されている事を知っているわけです。そして、これが一番困った点なのですが、医療費は国の中でも優遇されている事を知っているわけです。優遇されている医療ですら崩壊に瀕しているわけですから、介護に関しては崩壊しきっていると考える事ができるのですが、産経新聞の論説委員ともなると、そのような現状には無知無関心であるようですね。実に平和な立場で、羨ましい限りです。

負担は国民にのしかかる。抑制方針を転換するにせよ、堅持するにせよ、国民の理解・納得を得ることが不可欠だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081202/plc0812021459013-n5.htm

社会保障に対する費用を「負担」だと考えている事にも驚きますが、医療の現状を見て、国民が「医療費増を理解・納得しなければならない」と考えている事にも驚きます。これ程の惨状を目の当たりにしているわけですから、「理解・納得」等という悠長に構えているわけではなく、医療費増のために行動しつつあるのだと思いたいです。日本人はそんなに愚かではないと考えたいのですが、いかがなものでしょうか。